日本車関税、7年で撤廃=テレビは5年-日欧EPA

日本政府と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本製乗用車に課す関税（１０％）を協定発効後７年かけて撤廃する方針を固めたことが５日、分かった。テレビの関税（１４％）は５年での撤廃で合意。これにより、日本が重視する工業製品の関税撤廃・引き下げ交渉はほぼ決着した。ＥＵの関心の高いチーズの市場開放は詰めの調整が続いており、５日以降の閣僚協議や首脳会談で残る対立点の解消を目指す。　日本は
Source: グノシー経済

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