衆院通過した「共謀罪」、何が問題なのか？

組織犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。いわゆる「共謀罪法案」だ。
5月18日、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する強い恐れがある、という書簡を安倍首相宛に送った。ケナタッチ氏は、国連のプライバシー権に関する特別報告者である。
それに対して日本側は、22日、約1ページの反論文を送っている。だが、それに対してケナタッチ氏は、「私の懸念にはまったく答えてない」と怒っているという。そして、その後、日本側はケナタッチ氏を無視している。
しかしながら、そもそも政府は、国連の国際組織犯罪防止条約に加わるために、「共謀罪」が必要だとしてきた。国連の事務総長は、特別報告者と国連の総意は別であると発言しているという。
去年の秋、国連の非常任理事国に日本が立候補した際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約書を書いている。国連特別報告者であるケナタッチ氏の懸案を無視していい、というのはまったくの間違いであろう。
5月26日の「朝まで生テレビ！」では、「共謀罪」について激論を交わした。「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギリスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはずだったのに、

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