東京電力ホールディングスは１８日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の政府認定を受けたと発表した。平成３１年度上期に中部電力との完全統合を目指す燃料・火力事業をモデルケースに原子力や送配電事業でも他社との再編や統合を通じて収益力を高め、３９年度以降に４５００億円規模の最終利益を目指す。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期については３１年度以降と想定した。
Source: グノシー経済
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東電の新再建計画、政府が認定 柏崎刈羽原発の再稼働想定
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