運用会社大手が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた議決権行使の方針を相次ぎ発表している。国内公募投信の運用大手１０社中８社が２２日までにホームページで方針を明らかにした。
多くは感染拡大への警戒が続く中で６月開催の株主総会について配慮した対応を行うとするものだ。日興アセットマネジメントは投資先企業の株主や企業関係者の健康・安全を最優先として、開催時期や形式を個々に判断するのが適切としたほか、
Source: グノシー経済
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コロナで変わる議決権行使―ROE基準など一時停止、「有事こそ開示」との声も
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