財政拡大で「成長による財政再建」はできるか

先週のJBpressでも紹介したが、OECDは先進国で財政デフレが起こっていると警告している。リーマンショック以降の金融機関に対する財政支援の巻き戻しで、世界的に財政赤字が減少して総需要を抑制する逆ケインズ政策が起こっているので、各国は協調して財政支出を拡大すべきだという。
これは安倍政権にとっては朗報である。日本が財政を拡大できる財政余地はGDP比で2.2％あるので、「アベノミクス2.0」で公共事業を拡大すれば、日本経済は成長で財政再建できる…だろうか？
確かに日本はマイナス金利で名目成長率＞名目金利だから、財政支出を一定としても金利（国債費）より成長による税収増のほうが大きく、プライマリー赤字は減ってゆく。政府債務の規模がいくら大きくてもすべて返済する必要はなく、債務が利払いで発散しなければ維持可能だと考えると、日本は財政拡大（あるいは減税）の余地がある。
しかしOECDは、日本はその例外だという。その原因はAuerbach-Gorodnichenkoなどの計量分析が示すように、日本の財政乗数がゼロに近いからだ。この原因としては、90年代以降の公共事業の拡大で公的資本ストックが過大になったこと、また「ゾンビ企業」の救済で投資効率が悪化したことなどが考えられる。このため図のように、日本だけ公的投資のリターンがマイナスになっている。
財政余地が2％以上あって公共事業の拡大が無意味

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