「こども」を食い物にする大人のモラルハザード

給付型奨学金を創設する法律が、参議院本会議で全会一致で可決された。これは大学生をもつ豊かな家庭に貧しい家庭から所得移転する逆分配であるばかりでなく、その財源を当の子供に負担させる世代間の逆分配だ。給付型奨学金は親が消費し、将来世代には国債の負担だけが残る。
かつてバラマキ財政の対象になった公共事業が減り、老人福祉も批判を浴びたので、今度は「こども」や「教育」を理由にしたバラマキが増えている。これは将来世代が政治的意思決定に参加できないというデモクラシーの欠陥を利用した、大人のモラルハザードである。
教育にコストをかけるのはかまわないが、その便益と負担の関係を現在と将来の納税者が正しく判断できることが前提である。今の国会は将来世代にただ乗りするインセンティブが強いので、こういう長期的な意思決定には適していない。
向こう50年を考えると、オフバランスの社会保障債務を含めて、国民負担率は80％を超える。それを回避して国債を増発すると、いずれ財政インフレが起こる。3000兆円を超える政府債務を増税や歳出削減で返済することは不可能なので、納税者には次の4つの選択肢しかない：
財政タカ派：ゆるやかに財政赤字を減らして少しずつ負担を増やす
ネズミ講：負担を永遠に先送りする
上げ潮派：負担を減らして成長率を上げて問題を解決する
インフレ税：財政インフレで実質債務をデフォルトする
課税平準化の理論

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