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喫煙店は非喫煙者入店不可にしたらどうだろうか
経済ニュース受動喫煙で1.5万人死んでるから、屋内禁煙に！→国民「イイね！」→自民党の半分が猛反対（駒崎弘樹氏）
国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります。
親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が5倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。
WHOとIOC（国際オリンピック委員会）の2010年合意では、「たばこのないオリンピック」を推進しようということなっていて、合意後、日本を除く全てのオリンピック開催国・開催予定国は、罰則を伴う法規制を実施しています。
自民党議員の半分を超える、約280人が参加していると言われる「たばこ議員連盟」は、この受動喫煙防止法に猛反発をしています。
『自民たばこ議連、禁煙義務化に反発し対案公表 「このまま通すわけにいかない」』（ハフィントンポスト）
ワタミの渡邉美樹氏「小さい店は禁煙にすると間違いなく潰れる。酒と煙草は人によってはストレス解消であり、心の健康増進になる」（The Page）
渡邉氏はかつて自身が経営していたワタミにおいて禁煙を導入したものの、1年足らずで断念したという経験を持っています。こうした経験から渡邉氏は「現実問題として10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、間違いなくお店は潰れます」と断言しています。また渡邉氏は「煙草をく
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