今年の世界経済フォーラム（ダボス会議）は、米国大統領の交代と重なったため、習近平中国国家主席が「開放型の世界経済を」と訴えたという報道が短く流れただけだった。その陰で、「Jobs and the Fourth Industrial Revolution（第四次産業革命と労働）」というセッションで、わが国に深く関係する重要な問題が議論された。
30分間のセッションでは、第四次産業革命に対応した教育改革の重要性、特に、高等教育に加えて生涯教育の必要性などが議論された。背景情報として提供されたのが第四次産業革命に対応できるスキルを持った労働者の不足状況に関する調査結果である。世界経済フォーラムに2016年7月に掲載された記事では「OECDの調査結果」と書かれていたが、調べたところ、OECDはManpowerGroupの調査を引用しただけだった。同グループは上述の記事よりも新しい結果（2016/2017）も発表している。
43か国に及ぶ最新の調査結果では、世界平均では雇用者の40%が労働者のスキル不足を認識しているが、わが国ではその値が86%と断トツであった。台湾73%、ルーマニア72%がわが国に続く。「日本には熟練労働者がいない」とは中国が開放型経済を叫ぶよりも冗談っぽいが、それは労働者に求められるスキルが変化してきたからである。世界経済フォーラムの整理では、2020年の労働者に求められ
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日本には熟練労働者がいない！
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