2日の日経新聞によると、政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになったとされる。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげるそうである。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討し、日本側はメンバーに麻生副総理・財務相、世耕経済産業相、岸田文雄外相らの参加が想定されているそうである。
私は1月26日に「トランプ政権登場による日銀の金融政策への影響」とのタイトルのコラムで次のような指摘をしていた。
「トランプ氏は大統領選後初の会見で貿易赤字の相手国として、中国とメキシコとともに日本の名前を挙げていた。これに対して麻生財務相は13日の閣議後会見で「日本やメキシコよりドイツの方が（米国の赤字は）上ではないか。なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。日本政府は2月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相が同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるものとされる。果たして麻生氏の同行を米国が何故要請したのかはわからない。あの独特のスタイル（服装）をトランプ氏が気に入ったからというわけではないと思うが、貿易赤字の相
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日米首脳会談の目的はひとまず日本への圧力ではなさそう
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