物価水準の財政理論についてのまとめ

日経新聞にシムズのインタビューが載って、いろいろ反響を呼んでいるようだ。2月1日に来日すると日本のマスコミも物価水準の財政理論(FTPL)に興味をもつと思われるので、これまで書いた記事をまとめておこう。
まず中村仁さんの批判するようにFTPLが「財政膨張策」だというのは誤解である。シムズはこう語っている。
物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が２％の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する
これを彼の論文では実質債務のデフォルトと呼んでいる。名目債務はデフォルトできないが、実質債務はインフレで踏み倒せるという意味だ。彼は政府債務を縮小せよと提言しているのだ。そのしくみは、理論的には単純だ。FTPLは、コクランの書いた次の均衡条件に要約できる。
　実質政府債務＝名目政府債務／物価水準＝財政黒字の現在価値　(1)
これは直観的にも明らかだろう。実質債務は名目債務を物価で割ったものだから、インフレになると実質債務を減らすことができ、それは長期均衡では財政黒字（正確にはプライマリー黒字）の現在価値に等しい。これは必要十分条件なので逆も成り立ち、
　物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値　(2)
だから財政黒字が増えると、物価が下がってデフレになる。つまり（名目政府債務を一定とすると）財政を健全化す

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