経済産業省は19日、地方での企業立地支援を拡充する「地域未来投資促進法案」を自民党の経済産業部会に報告し、了承を得た。製造業だけでなくサービス業も対象とする設備投資減税をてこに、企業の地方進出を後押しする。20日召集の通常国会に提出する。 2007年成立の企業立地促進法を改正する。海外への製造拠点移転で国内の新規企業立地が少なくなっていることを踏まえ、17年度税制改正で復活させる設備投資減税の対象
Source: グノシー経済
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企業立地支援、サービス業も減税=地域投資促進法案-経産省
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