昔なじみの企業経営が否定される時代

人間社会には「具体的秩序」と「抽象的秩序」の２つのものがあります。
日本でいう「ホンネ」と「タテマエ」、のようなもので、日本だけでなく他国でも存在するようです。
「現実」と「あるべき姿」と捉えればわかりやすいでしょうか…例えば、欧米では様々な人種差別や宗教差別が現実に行われていますが、ほとんどの先進国では不当な差別を公的には禁止しています。
有能な妻の尻に敷かれていながらも円満にやっている夫婦のところに妙な学者がやってきて「妻の道」という「そもそも論」を説いたりすると煩わしいことになるし、亭主関白で円満な夫婦にフェミニストが男女平等という「あるべき姿」を説くのも迷惑な話です。
このように、他人に迷惑をかけない領域であれば、「あるべき姿」よりも「事実」を尊重してもまったく問題はないし、その方が当事者にとって楽でもあります。
昨今は、会社を取り巻く「具体的秩序」が「抽象的秩序」が取って代わられようとしています。
つまり、会社が「本来あるべき姿」を保っていないと許されなくなってきたのです。
一昔前の上場企業の株の「持ち合い比率」は50％を超えており、株主とは名ばかりの存在で、会社の事実的権力者は経営者（わけても社長や会長という実力トップ）でありました。これが「具体的秩序」だったのです。
会社法の「タテマエ」は、株主が経営者を選任して委任するというものだったのですが、「ホンネ」では株主の意

リンク元