ニック・バトラーが「楽観論者」として「2017年に米国・イラン友好条約締結」という大博打予測をしたブログ（弊ブログ＃299「ある楽観論者の2017年展望」参照）を公表した数時間後、FTは “BP opts out of Iran deals ahead of Trump hardline on Tehran” (Jan2、2017 around 22:00 Tokyo time)を掲載した。特段の意図はないのだろうが、イランが注目の対象となっていることは間違いがないのだろう。
1908年にイラン最初の油田を発見したアングロ・ペルシャ石油を先祖に持つ英国のBPだが、今日では在米最大の欧州石油企業だ、社長のボブ・ダドレーを初め多くの米国人役員がおり、米国独自のイラン制裁が残っているのでイランで事業を行う障害は大きい、という指摘は見落としていたなぁ。
いつものとおり筆者の興味にしたがい、記事の要点を次のとおり紹介しておこう。
・BPは、欧州ライバルのシェルやトタールと一線を画し、イランの石油ガス開発には当面参加しないこととした。
・関係筋によると、BPは近々行われる入札には参加せず、シェルやトタールのように別の形での契約を結ぶ意図も当面はない。商業上の理由だとして「どこで最大の投資リターンが得られるかの問題で、BPは他にも多くの魅力的な投資機会がある」という。
・一方、トランプ政権になっ
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トランプの強硬姿勢にBPはイラン取引に参加せず
経済ニュース
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