2021年、デジタル庁が設立以降、行政セクターにおけるデジタル化は加速している。一方でこれを進めていく上では、効率的な全体設計を意識しながら、テクノロジーの発展も見据えた拡張性のあるシステムの構築が改めて重要となっている。デジタルサービスを提供する上で社会的に共通的に利用できる機能は国が整備し、これを公共インフラとして利用していこうという考え方が海外においてもデジタル公共インフラ(Digital Public Infrastructure, DPI)という概念で拡大している。加えて、コロナ禍でオープンソースソフトウェア(OSS)による迅速なサービス実装が社会課題解決に貢献したことから、デジタル公共財(Digital Public Goods)という概念も普及している。両者は似た概念として混同されがちであり、まだ日本においては十分認知されていないように思われるので一つの考え方を示してみたい。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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