自民党総裁選と日本の経済政策：現状と今後の展望

(総裁選の前に書いたメモ程度の文章なので内容は微妙かも)2024年9月12日、自民党総裁選の幕が切って落とされた。石破茂元幹事長、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相、河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障担当相、高市早苗経済安全保障担当相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長の9人が立候補を届け出た。立候補者は2008年と2012年の5人を超え、現在の制度になって以降最多となった。この選挙戦において、日本経済の舵取りを左右する経済政策が最重要の争点の一つとなることは疑いない。しかしながら、現時点で各候補者が提示している経済政策案は、往々にして総花的な印象を拭えない。また、選挙戦の性質上、短期的な利益に焦点を当てた議論が散見されることは否めない。こうした状況下で、真に日本経済の未来を見据えた議論を展開するためには、現状の的確な把握が不可欠である。岸田政権下の経済動向岸田政権の3年間は、歴史的な円安と物価高という二つの大きな経済現象に彩られた。この間、企業収益の増加と株価の上昇が進む一方で、2024年の春闘では記録的な賃上げが実現された。新型コロナウイルスの感染リスク低下と水際対策の緩和を受け、2023年初頭からはインバウンド需要が急増し、日本経済を下支えした。この需要増加の原動力となったのは、他でもない円安であった。しかし、この円安の進行は諸刃の剣となった。一方では物

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