住まい政策と社会保障の重要性

日本において、住まい政策が社会保障の中で重要性を増してきています。これまで、日本の住宅政策は主に「持ち家」取得の推進に重点が置かれていました。政府は景気対策の一環として、持ち家の取得を促進し、住宅ローンや住宅減税などを通じて、主に中流層を対象に政策を展開してきました。しかし、借家に住む低所得者や単身高齢者など、住宅の確保が難しい層への支援は非常に限定的でした。今回のブログでは、なぜ住まいが社会保障として重要視されるようになったのか、また今後の課題や展望について考えてみたいと思います。住宅政策の国際比較まず、日本の住宅分野への社会支出は、他国と比較して極めて低い水準にあります。特に欧米諸国では、公営住宅や公的な家賃補助制度が整備されており、低所得者層や社会的に弱い立場にある人々の住宅確保が支えられています。これに対し、日本では生活保護制度の住宅扶助があるものの、公的な家賃補助制度はほとんどなく、また公営住宅の供給も限られています。そのため、多くの人々が住宅確保に困難を抱え、住居不安が深刻な社会問題となってきています。日本の住宅政策は、企業の福利厚生制度に依存してきた面もあります。新卒で入社した若者は、まずは社宅に住み、その後結婚すると賃貸住宅に移り、やがて子どもが成長すると郊外の一戸建てを取得する、という流れが一般的でした。しかし、バブル経済崩壊以降、このモデルは通用しなくなり、多く

リンク元