「金融財政政策雑感」no.34

　2013年初頭、財政政策を主管する財務省を主要政府機関とする日本政府（当時、第二次安倍政権）と、貨幣供給を主管する中央銀行としての日本銀行は、デフレ経済を脱却するために、目標インフレ率を2%に設定しこの実現のために共同して行動することを宣言した。これは、インフレ目標についての政府・中央銀行のアコードに他ならない。向後、金融財政政策を中心とする第一次アベノミクスが策定され、政府の経済政策としてスタートを切ったのは周知の事実である。その後、今日まで、このアコードが放棄されずに持続していることは明らかである。2016年には、それまでの政策の効果が総括され、インフレ目標はそのまま堅持され、その目標がいまだ達成されないことの原因が理論的に分析された。それらを踏まえて、第二次アベノミクスと呼ばれる経済政策の段階にと到達したことも周知のこととなった。　政府・中央銀行が共同のインフレ目標を政策目標として設定しその実現に向けて財政支出政策、租税政策、量的緩和政策、利子率政策が整合的に策定することのマクロ経済的意義は何であるのかを、インフレ目標の実現がほぼ達成された段階で今一度理論的に検討する必要があると筆者は考えている。2%のインフレ目標の実現は金融財政政策の有効性を示すものであるというよりは、2022年以降の世界的なコストインフレの波及による輸入インフレ、調整インフレの結果であることはあまりにも

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