今年8月、日本各地のスーパーから米が姿を消した。入荷をしてもすぐに売り切れ、さらに価格も大きく高騰。「いつも当たり前にあるはず」のお米が無いことに、どことなく不安感を覚えた方も多くいたのではないのだろうか。新米が並びはじめて、元通りになったかと安心する一方で、“令和の米騒動”の原因を明らかにしなければ問題は繰り返されかねない。
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授で『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』など農業安全保障関連の多くの著作を持つ鈴木宣弘氏はその原因を政府が行う「減反政策」に求めたうえで、その政策により、多くの米農家が苦境に立たされていると説く。政府の政策が変わり、そして消費者の行動が変わらない限り、「日本の米」に未来はないーー鈴木氏がそう断言するのはなぜなのか。
Source: 現代ビジネス
コメント