ＥＵの有機農業２５％目標の達成は困難　欧州会計監査院が指摘

欧州会計監査院（ＥＣＡ）は９月２４日、有機農業の栽培面積を２５％に拡大させる欧州連合（ＥＵ）の目標達成は困難だとする報告書を公表しました①②。現行の戦略では不十分で、対策の強化が必要だと訴えています。欧州環境庁（ＥＥＡ）に続き、再び身内から厳しい指摘が出たことで、目標達成への疑念が一段と強まったと言えます。２０２５年春ごろに策定される新戦略「農業・食料ビジョン」で、有機農業をどう位置づけるかが大きな論点となりそうです。 欧州委員会は２０２０年５月に公表した「ファーム・トゥー・フォーク（農場から食卓まで）戦略」で、２０３０年までに有機農業の栽培面積を全農地の２５％に拡大する目標を打ち出しました。日本の農林水産省が１年後に発表した「みどりの食料システム戦略」も２０５０年までに有機農業を２５％に拡大する目標を盛り込んでおり、「有機農業２５％」が１つの目安になっています。 ＥＣＡの報告書によると、ＥＵは共通農業政策（ＣＡＰ）により、有機農業を後押しするため、２０１４～２２年に約１２０億ユーロを投じました。２０２３～２７年を対象とした現行のＣＡＰには約１５０億ユーロが盛り込まれ、予算は増額されました。 しかし、有機農業の面積は２０２２年時点で１０．５％にとどまっており、これまでの年６％程度の増加率のままでは２０３０年に１６．７％にとどまります。２５％の目標を達成するには、増加率を１１％とほぼ

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