日本のコーポレートガバナンスとアクティビズム

1. 戦後日本企業のコーポレートガバナンス　日本のコーポレートガバナンスは長らく欧米と比べても相当遅れてきた。`「従業員重視」「護送船団方式」「株式の持ち合い」が戦後日本企業の特徴であり、株主軽視の経営が行われてきたといえる。機関投資家の多くも投資先企業に対して『サイレント・パートナー』(物言わぬ株主)の関係であり、「投資先企業の経営に関して不満があれば、その企業の株式を売却することで不満は解消される」といういわゆる『ウォールストリートルール』が形成され、アクティビストが参入できる余地は限られてきた。会社は法的には株主の者であるにも関わらず、安定株主が多くかつ『ウォールストリートルール』が形成された環境下では、取締役の権限は非常に強く、取締役が株主の圧力で解任されるといった事例は少なかったといえる。2022年4月4日に「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3区分に分ける東証改革でも、ほとんど意味のない改革に終わったという批判が相次ぎ、日本の株式市場は変わらないかのように思われた。しかし、この批判に対するリカバリーショットを打つかのごとく、近年、急速に政府・東証のコーポレートガバナンスに対する要請のハードルが高くなっている。PBR1倍超に向けた施策の説明、政策保有株の解消、上場子会社の意義の説明、英文開示の義務化など、これまで仕事を怠ってきた東証が上場会社に厳しい要求を求

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