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GDPは国民の幸せ度とは無関係
起業ニュース総合
各国の経済的な活力を比較するのに国内総生産Gross Domestic ProductGDPの数値が使われています。アメリカがダントツの一位で、２０１０年までは、長らく我が国が２位でしたが、猛追してきた中国にあっさりと抜かれて３位に甘んじ、その後中国のGDPは日本の３倍近くの規模になってゆきました。 ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領は世界で最も貧しい大統領と呼ばれ、自らの富には頓着せず働いた事で有名で、国連で「人間は発展のために生まれてきたのではなく、幸せになるために生まれてきた」と演説し、世界を感動させました。GDPは、国民の幸せの指標と云えるでしょうか？ GDPの生い立ちをみると、そのような国民の幸福度の意図などみじんも見られません。１９４０年、第二次世界大戦の最中にアメリカのルーズベルト大統領は、経済学者のサイモン・クズネックの考案した国民総生産GNP Gross National Productの理論を都合良く改変して、国民がとりあえず戦時下、納得し易くしたのがGDPでした。戦費が嵩み民間経済が縮小するという事実は都合が悪く、政権が支持されないことなので、軍事費を生産として算入して出来るだけ総額を大きく見せるGDPを使い始めたのでした。 日本のこの２～３年のGDPは、総額の６０％の民間消費と１５％の民間投資と１％程度の輸出から輸入を引いた貿易黒字分、そして２４％の政
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