ばら色ではない「中国モデル」─労働者からの視点（２０１１年１０月）

　経済規模が日本を超え、いずれ米国を上回るだろうといわれる中国。その体制は「中国モデル」として内外で称賛の声があるが、実態はどうであろうか。自画自賛が多い当局者や海外で有名ブランドを買いあさる富裕層ではなく、普通の労働者の立場から見ると、実態はあまりばら色とは言えない。■「ｉＰａｄ」生産の実態　香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが最近、米アップルの人気商品であるタブレット型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の製造・販売コストに関する米大学の調査結果を伝えた。　この調査によると、１台３９９米ドル（約３万８０００円）のアイパッドからアップル自身は１５０ドルの利益を得る。部品メーカー（韓国、日本、ドイツ、台湾、米国）と小売り業者の取り分はそれぞれ８８ドル、７５ドル。中国本土での組み立てコストはわずか８ドルで、全体の２％弱しかない。工場労働者の賃金が安いからである。　アイパッドが中国広東省深セン市などの工場から米国へ輸出されれば、中国の対米輸出額が増えるが、もうかるのは主に外国企業。工場労働者の賃金は近年、かなり上がったとはいえ、今でも月給は千数百元（１元＝約１２円）というケースが多い。深センのような大都市では、会社の寮に住まなければ生きていけない水準だ。■月給１万８０００円　中国政府が発表する平均賃金は調査対象が限られているため、水準が実際より高くなっている。深セン市内で商

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