＜2023年度の景表法処分＞件数は44件、うち6割超に不実証広告規制が適用。「No.1表示」の監視は強化の流れ | 通販新聞ダイジェスト

2023年度は、年度末に同時処分が相次いだ。処分の内容や傾向を見る。

2023年度の景品表示法の措置命令件数（通販新聞推計）は、44件だった。6割超の28件に不実証広告規制が適用された。「口コミ人気No.1」、「満足度No.1」など、客観的調査ではなく、任意の調査に基づく「No.1表示」の処分も11件。前年から増えて監視が強化されている。

措置命令件数は44件
最多処分は空間除菌関連
措置命令件数は、44件。昨年12月末時点では15件と、例年に比べ執行ペースは大幅に遅れていた。
一方、1～3月の命令件数は29件。年度末に同時処分が相次ぎ、総件数は前年度の41件を超えた。同時処分は、空間除菌製品（4社）、糖質カット炊飯器（4社）、太陽光発電システム施工（2社）、注文住宅の建築請負サービス（5社）、車両用クレベリン（空間除菌関連、10社）。
ステマ関連の処分はなし
処分の社数は44社。「優良誤認」は40社、「有利誤認」は5件。「5条3項（告示）」に基づく処分はなかった。昨年10月に施行されたステルスマーケティング規制の処分はゼロ。1社で優良・有意誤認を受ける企業もあるため、社数と件数は一致しない。
商品別（通販新聞集計）で最も多かったのは、“車両用クレベリン”と呼ぶ製品など「空間除菌関連」が17件、糖質カット炊飯器など「家電製品」が8件、「太陽光発電システム・蓄電池

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