「Land Bridge Project」はタイ経済の起爆剤となるか？

タイでは大手デベロッパーSansiri社のCEOであったSrettha氏が2023年8月に第30代首相（財務大臣も兼務）に就任してから約9カ月が経過しました。政権与党となったPheu Thai党（พรรคเพื่อไทย）は、昨年の選挙公約として、１）デジタルウォレットを活用した1万バーツの支給、２）最低賃金の引上げ、３）大学学部卒の初任給引き上げ、４）農民による借入金の元本および金利の3年間減免、の４つを経済政策の大きな目玉にしています。これらの公約達成で消費が喚起されれば一時的にタイのGDP成長をブーストする効果は出るかもしれませんが、根本的な生産性の改善を促すものではないため、輸出主導のタイ経済を持続的に強くする施策ではないでしょう。経済政策の実現には政治による一貫性のある粘り強い取り組みが必要なため、短期のポピュリズムに屈しない安定した政権の存在が重要です。タイの政治は、国外に逃亡していた前首相タクシン氏の15年ぶりの帰国後、カリスマ性のある同氏の言動が非公式であっても今の政治に無視できない影響を及ぼしているとの見方があり、Srettha氏は政治運営におけるタクシン氏の影響を否定していますが、タクシン氏の娘であるPaetongtarnがPheu Thai党のリーダーに選出され、時期首相候補とも目されていることから同氏の影響は無視できないものと思われます。現政権のこれまでの評

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