TikTok 禁止法、上院で可決されバイデン大統領も署名。「ソーシャルでオーディエンスは『所有』できない」

現時点でTikTok禁止の可能性は近づきつつある。上院は米国時間23日、中国の親会社バイトダンスが株式を売却しない限り、このソーシャルメディアプラットフォームの米国での運営を禁止する法案を可決。その後の24日に、ジョー・バイデン大統領が署名した。
とはいえ、買い手を見つけるまでにはまだ時間がかかる可能性があり、法廷闘争につながる見込みだ。TikTokの最大の強みはそのアルゴリズムであり、中国はいかなる取引の一環としてもそのアルゴリズムを売却しない可能性が高いため、買い手がプラットフォームを購入することで具体的に何が得られるのか疑問が生じている。
一方で、マーケターはデジタルオーディエンスの一部を失うという脅威に直面しており、ソーシャルメディアの成層圏は新たな不確実性の層に覆われている。今日のソーシャルメディア情勢において、ブランドはオーディエンスを所有しているのだろうか？
次なるフロンティアはフェディバース？
ある3人のエージェンシー幹部によれば、その答えは「ノー」で、メタ（Meta）、X、TikTokなどのソーシャルメディア大手に依存しない緊急時対応計画を検討し始める時期が来たと述べている。
一部では、次なるフロンティアを求めて、フェディバースをめざす人もいる。続き

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