2023年3月期以降、有価証券報告書発行企業の約4000社を対象に、有価証券報告書における非財務情報として「人的資本の情報開示」が義務化された。開示する内容は以下の6項目である。l 従業員の状況に関してØ 女性管比率Ø 男性育休取得率Ø 男女間賃金格差l サステナビリティ情報に関してØ 人材育成方針Ø 社内環境整備方針Ø 人的資本や多様性の測定可能な指標と目標「人的資本の情報開示」に関しては、すでに、EUでは2014年に従業員500人超の企業に開示が義務され、また、米国においても2020年に全上場企業の開示が義務化されている。さらに詳細な開示内容の追加、対象企業の拡大、第三者のよる監査などが予定、または、実施されている。「人的資本の情報開示」は、欧米では設備などの有形資産よりも無形資産の重要性が広く認識されていることによる。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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