「日本の人口減少を食い止めるためには」

　出生数最小７５．８万人！　厚生労働省が２月２７日に発表した。2023年の出生数速報値が前年比5.1％減の75万８６31人で過去最少を更新したという。８年連続で更新している。政府の将来推計では75万人台は2035年のはずだった。　この減少傾向の経年変化を見てみると００年～１６年では年平均１％、１６～２２年では年平均3.6%減だった。それが２３年にガクっと減っているのだ。まさに加速度を付けている。　先日、驚いた記事が掲載されていた。　2035年に人口が2020年と比べて半減する近畿の自治体が274もあるという。日本全体の96％の自治体で2050年の人口が2020年より減少し、6割の自治体では人口が30％以上減ると推計されている。　現在の政府推計では、2100年には人口は今より半減し、6300万人程度になると見込んでいる。民間の有識者で作る「人口戦略会議」では2100年に人口を8000万人に安定させるよう提言をまとめ岸田首相に提出したという。中身に具体的な提言はほぼない。　つまり、政府周辺では、この人口減は仕方がないことで食い止めることに注力せず、衰退する中で半ば自然にとどまるのを待つという感じにしか見えない。他人事の話のように進んでいる。 　しかし、G7各国では、移民を積極的に受け入れている。カナダの人口比22％を始めドイツ18％など全て10％を超えている。アメリカは人口が増え続ける

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