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日本郵政とJR東日本が連携、鉄道＋郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など
マーケティング最新日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は2月21日、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結したと発表した。
「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を“5本柱”と位置付け、強力に連携を推進するという。
連携内容について
郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化
郵便局とJRの駅の拠点性を高め、地域のコミュニティー拠点をめざす。2024年度にJR内房線安房勝山駅、JR宇都宮線蒲須坂駅、2025年度にはJR外房線の鵜原駅において、駅と郵便局を一体運営。郵便局・駅では、日本郵便とJR東日本の取り扱い商材、地域住民が利用できるラウンジ、行政窓口機能の導入など、地域ニーズに応じたサービスの提供を検討する。
JR外房線・鵜原駅のイメージ
持続可能な物流の実現
2024年中をめどに、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の受け取りサービスを導入し、宅配便再配達による負荷の低減を図る。日本郵便とJR東日本による鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減をめざした取り組みも検討する。将来的
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