ITコンサルの育休日記25日目 男性育休目標設定義務の記事

2/25の日経一面に男性育休に関する記事が載っていた。厚生省が従業員が１００名超の企業に取得率の目標設定と公表を義務付けるというものだ。錯塩７月ごろには３００人超を対象としていたが、今回は１００人超ということで対象の会社は５万社にのぼるという。取得率というのは期間は問わないようなので一週間でも取得したということになるのだろう。記事によると取得した人の中でも半数強が２週間以内で私のように半年以上というのは５%程度だという。今回の施策は政府が目標としている２０２５年度に５０％の取得率達成に向けて、というところだろうか。この目標の達成は難しいかもしれないが、取得率や取得日数はこの先も増加することだろう。今回はマクロ的な視点で政府がなぜ男性育休を後押しするような施策をとるのかを考えてみたい。私の考えは(根拠はかなり弱いのだが)、外国人労働者を受け入れる圧力を弱めたいという意図からではないかと思うのだ。2024年現在株高で企業業績も順調に伸びているように見えるが、日本は少子化高齢化で労働力人口が減っていく。私のような第二次ベビーブーム世代が定年を迎えて労働力から退出していくと、下げ幅は一気に大きくなると予想される。経済規模を維持していくためには、今働いている世代にできるだけ長く働いてもらうこと、又は外国から労働力を獲得することのどちらかだと思う。政府は前者を優先した施策を志向しているように見

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