ヨーロッパ農民反乱の真実～農業を潰したい政府の真の思惑とメローニ首相の策略～

EUは欧州グリーン・ディールと称して『生物多様性の尊重』の観点から農薬の使用を規制しだした。様々な農業規制や補助の軽減が行われており、ヨーロッパの多くの国で農民が抗議運動を行っている。環境保護の観点から過剰に農業を規制するのは論外だが、別な側面も農業規制強化にある事を見落としてはならない。実は世界中の農業は何らかの形で政府の援助を受けているという紛れもない事実がある。農業への助成の仕方や方法は各国様々なので、農業所得における公的助成の割合で見てみると【2013年時点】スイス：100%フランス：95%イギリス：91%となっており、ヨーロッパでは農業所得の9割以上が税金で賄われているのが現状だ。一方、日本は15.6%で公的補助が非常に少ない。アメリカは大体40％前後だ。ただ、アメリカは、生産コストと販売価格の差額を全額政府が穴埋めする方針なので、年によって変動する。多い年には輸出向けの小麦、トウモロコシ、大豆の3品目の差額補填だけで1兆円規模の国家予算を投入した年もあるので、一概に何％かとは言えないのだが、大体、毎年40％前後だ。また欧米の農業への補助金は、増加傾向にある。これが何を意味するか？続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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