【物流2024年問題】配送料の値上げ＋コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」（通販・EC会社の取り組み＋対策） | 通販新聞ダイジェスト

通販新聞が実施したアンケート調査の結果によると、物流問題に向けた対策は「効率化」「再配達削減」がトップ2を占めた。各社の本音と取り組みをまとめる

通販新聞社は昨年12月、主な通販実施企業約600社を対象に物流業界の「2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。今年4月からトラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられる。これを前に、各社では自社物流や配送の効率化、再配達削減や配送会社の変更などの対策が行われている。配送コストの値上げなど今後の負担増加を見据えた対応が広がっているようだ。

2024年問題、各社の対応は？
「物流の効率化」が約4割
アンケートは2024年問題に向けて実施済みの対策や、自社サービスへの影響、今後の課題について聞き、有効回答の内容を分類した。その結果、実施済み（実施予定）の対策について「自社物流の効率化」が最多で39％を占めた。次いで「再配達削減」が23％、「情報収集」が16％、「配送会社の変更」が6％、資材などの「コスト削減」が6％だった。

通販各社による「2024年問題」の対策

各社の主なコメントを見ていく。自社物流の効率化が最多となった背景には、通販各社の危機意識がある。「配送料金の値上げは交渉の余地があるとしても避けることはできない」（白鳩）、「通販が中核事業のため、24年問題は重要な経営リスクとして危機意識を持って

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