1億9千万円支払いへ…さいたま市、事業の消費税取り扱いを誤認 委託の10法人に計6年度分 時効扱いの年度も

さいたま市役所＝埼玉県さいたま市浦和区常盤
　埼玉県さいたま市は26日、「障害者相談支援事業」の委託料について、消費税の取り扱いを非課税と誤認していたと発表した。2018～23年度に委託していた10社会福祉法人に対して、消費税相当額と延滞税を含む計約1億9千万円を支払うとしている。
　市障害福祉課によると、23年10月4日付で、こども家庭庁と厚生労働省から、同事業は消費税の課税対象になると事務連絡
Source: グノシー経済

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