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令和５年就労条件総合調査の概況＜勤務間インターバル制度＞
起業ニュース総合
今回は、令和５年就労条件総合調査による「勤務間インターバル制度」です。 「勤務間インターバル制度」とは、労働者の健康確保などを目的として、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔を一定時間以上空ける制度をいい、実際の終業時刻から始業時刻までの具体的な時間数を定めていない場合は、これに該当しません。 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が6.0％、「導入を予定又は検討している」が11.8％、「導入の予定はなく、検討もしていない」が81.5％となっています。導入している割合はかなり低いですが、企業規模が大きいほど導入している割合は高く、1,000人以上では17.6％となっています。 勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が51.9％と最も高くなっています。また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は19.2％となっています。 この調査項目は、平成29年の調査から加えられたもので、令和４年度試験で初めて出題されました。 【 Ｒ４－２－Ｄ 】勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると、「導入している」は１割に達していない。 この問題は、「令和３年就労条件総合調査（厚生
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