ゆうちょを甘やかすな

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示されたってまた値上げですか？総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になるっていつも抜本的改革と言いながら大した手を打てずに値上げをするだけで、どうにかなるのか？と言いたくなるばかりだ。郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。ネットの普及もあるだろうが、それだけでは決してない！ネットを言い訳にするんじゃない、だってゆうちょは、郵便だけしている訳ではないだろう。これが純粋な民間企業だったらどうなる？間違いなくまずトップ、経営層の入れ替えがあり、リストラ、倒産となるが、経営層の入れ替えやリストラもせずに簡単に値上げを言うな！と言いたくなるばかりだ！続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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