「法人税上げ視野に検討」　与党税制大綱案、投資促す

14日に決定する2024年度与党税制改正大綱案は中長期を念頭に「法人税率の引き上げも視野に入れた検討が必要だ」と明記した。賃上げや投資を促す法人税の優遇措置を手厚くする一方、消極的な企業の負担は重くして改革を後押しする姿勢を示す。資金を有する企業優位という考えは、いささか可笑しいように思う。中小企業の多くは賃上げをしたくても出来ない状況、投資をしたくても出来ない状況だというのにどう考えても可笑しいだろう。これは、明らかに区別だろう。中長期的な税率の方向性を大綱に盛り込むのは珍しい。大綱案は2015年度以降に法人実効税率を段階的に引き下げたものの、賃上げや投資に向かわず企業の内部留保や現預金に回った現状に触れた。そのうえで「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と強調した。賃上げや投資の重要性を指摘しつつ「財源の確保も重要だ」と指摘した。税率引き上げの検討に関して「賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点」と「レベニュー・ニュートラル（増減税同額）の観点」の重要性を挙げた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月下旬の税調の会合後、記者団に「中長期の法人税のあり方として税率引き上げを検討しなければならないという意見がかなり出た」と明らかにした。税優遇の拡大との整合性を巡って「一般の税率を上げることで減税効果がさらに大きくなっていく」と説

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