関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を関電以外の3社に下した。事件の“扇の要”にいたのは関電だったのだが、減免制度が適用されて課徴金はゼロ。しかし、一部株主から関電の新旧取締役に対し、3508億円もの支払いを求める株主代表訴訟が起こされた。なぜか。
Source: ダイアモンドIT
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電力カルテル「課徴金ゼロ」の関西電力でも株主代表訴訟勃発！新旧役員に3508億円の賠償を求めた原告の根拠は？【訴状深読み】 – エネルギー動乱
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