賃上げ促進税制改正の政府案
自民、公明両党の税制調査会は11日、積極的に賃上げをした企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」を強化する政府案を了承した。大企業向けは優遇措置の要件を厳格化する。女性活躍や子育て支援に対する優遇措置を新設し、中小企業が法人税から差し引くことができる賃金増加額の割合を現行の最大40％から45％に引き上げる。赤字で法人税がかからない場合、最大5年間は法人税の軽減枠を繰
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
賃上げ税制を強化へ 大企業向けは厳格化 政府案、自公税調が了承
経済ニュース
コメント