「政府クラウド」外資管理に「不安」4分の1、国産の育成に期待…121自治体調査

自治体がもつ個人情報などを管理する「政府クラウド」を海外企業に委ねることに不安はないか。読売新聞が都道府県など１２１自治体に取材したところ、４分の１に当たる３１自治体が「不安がある」「多少の不安がある」と答えた。日本から撤退した場合の情報の取り扱いや為替変動による利用料の高騰などが理由で、専門家は「国産クラウドの育成が急務」と指摘する。

（写真：読売新聞）
　政府クラウドを巡っては、提供事業
Source: グノシー経済

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