令和５年就労条件総合調査の概況＜年次有給休暇＞

今回は、令和５年就労条件総合調査による「年次有給休暇」です。令和４年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除きます）をみると、労働者１人平均は17.6日（令和４年調査17.6日）、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、取得率は62.1％（同58.3％）となっており、昭和59年以降過去最高となっています。取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が74.8％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が49.1％と最も低くなっています。取得率を企業規模別にみると、1,000人以上：65.6％300～999人：61.8％100～299人：62.1％30～99人　：57.1％となっています。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.9％（令和４年調査43.1％）となっており、計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が72.4％（同71.4％）と最も高くなっています。年次有給休暇の取得状況については、過去に何度も出題されています。【Ｈ24－５－Ａ】企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。【Ｒ４－２－Ｅ】労働者１人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。【Ｈ８－

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