GX政策で需要が高まるのは再エネを支えるインフラ企業
今年2月に日本政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」では、2030年に温室効果ガスの排出量を46％削減、2050年には差し引きゼロの状態「カーボンニュートラル」を目指す。実現に向け、省エネルギーの推進、太陽光・洋上風力などの再生可能エネルギー普及の方針が示されている。
〝壮大〟ともいえる計画の実現に向けて投資マネーはどう動くのだろうか
Source: グノシー経済
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