自民、公明両党は１０日、防衛装備品の輸出ルール緩和に関する実務者協議を国会内で開いた。国内でライセンス生産される装備品の完成品をライセンス元に輸出できるよう緩和することの是非を協議。第三国への不当な移転を防ぐ仕組みを詰めるため、１５日に改めて議論する。 防衛装備移転三原則の運用指針は、米国がライセンスを持つ装備品の部品に限り輸出を容認。完成品は認めず、米以外の装備品は全て対象外となっている。
Source: グノシー経済
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ライセンス生産品の輸出議論 装備移転で与党実務者―防衛力
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