来年度、介護保険制度改革における新たな展開として、厚生労働省が提案を進めている高齢者向けの保険料改定案が明らかになりました。これにより、年収410万円を超える人々に対して、保険料の増額が予定されています。具体的には、これらの個人の保険料が、現在の標準料金の1.7倍から、所得に比例して1.8倍から2.6倍にまで上昇することになります。対照的に、収入が少ない人々の負担は軽くなるよう計画されており、「能力に応じた支払い」の原則をさらに推進することで、低所得者の保険料の上昇を抑制することを目指しています。この改正案は、6日に開催された社会保障審議会の介護保険部会で提示され、保険料の引き上げ幅や所得の基準についての議論が行われる予定です。このような見直しは、2015年度以来のことです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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