トヨタとの協業は「大きな分岐点」…“責任ある変革者”出光興産は、脱炭素化時代にどう生き残るのか？

去る10月12日、出光興産とトヨタ自動車は「バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始」した旨のリリースを発表、共同記者会見を行った。両社とも株価はすぐに反応、午前11時半の発表後、出光興産の株価は高値3,443円を付け、終値も3,349円、前日比177円高で引けた。トヨタ自動車の株価も前日比89円高、テスラや中国勢の先行を許し出遅れを揶揄され、懸念もされていた日本勢のこの分野での巻き返しを告げる吉報の一つに、市場は素直に反応してみせた。本稿で触れたいのはそのトヨタではなく、出光興産になる。本稿を書いている10月20日現在でもPBR0.57倍と東証の求める1倍に至らない出光興産にとって、今回の発表とそれに伴う株価の反発は、ありがたいものだったろう。その後、米国の金利上昇や金融政策の不透明性、中東での政情不安などもあって株価が全般に下値模索に入る中でも、この材料もあって、出光の株価は全体相場ほどには落ち込んでいない。ただ、直観的に言えば、内燃機関からEVへのシフトは、石油に大きく依存し、「海賊と呼ばれて」まで資源確保につとめ、我が国の繁栄を支えてきた出光にとって、自らの存立基盤を切り崩す構造変換でもある筈だ。
Source: 現代ビジネス

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