日本財団に「不適切」出向 法律で規制、外郭団体を経由―国交省

国土交通省＝東京都千代田区　国土交通省が２０１４年から１８年にかけて、同省所管の外郭団体を経由する形で日本財団に職員を出向させていたことが２３日、分かった。財団は自治体からの交付金が収入の大半を占めており、官民人事交流法に基づき、直接出向することが認められていない。同省は「疑念を抱かれかねない人事で不適切だった」としている。　同省海事局によると、１４年１０月１日に職員２人が、同省所管の「海上・港湾
Source: グノシー経済

リンク元