NGO団体がグーグル、アマゾンジャパンら大手事業者の人権対応を問題視した理由とは | 通販新聞ダイジェスト

NGO団体のヒューマンライツ・ナウは、ヤフーやアマゾンなど国内インターネット関連6社に対し、人権問題について質問状を送付。記事では各社の反応などをまとめた

人権問題に取り組むNGOのヒューマンライツ・ナウ（=HRN）は9月14日、都内で会見を開き、同団体がアマゾンジャパンやヤフー、グーグルら日本国内でインターネット・SNS関連事業を展開する6社に質問状を送り、それぞれの事業における人権方針の内容などについて回答を求めたところ、半数が無回答で回答した企業でも人権侵害への被害救済へのアクセス保証に極めて問題があり、国際水準を下回る取り組みしかなされていないという見方を示した（※この記事は9月21日に「通販新聞」が配信した記事を転載しており、記事中の社名は配信時点のままで掲載しています。LINEとヤフーは統合し、現在の社名は「LINEヤフー」です）。

NGOのヒューマンライツ・ナウはアマゾンジャパンら6社に人権方針の内容などについて回答を求めた

人権侵害事案への取り組み、各社の意識は希薄？
同団体では一昨年の6～11月および今年1～2月にかけてアマゾンジャパン、グーグル、Twitter Japan、Meta Japan、ヤフー、LINEの合計6社にアンケートを送付。
自社で展開中のインターネット・SNS関連事業においての人権方針や人権デュー・ディリジェンス（企業がサ

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