戦争は大きなカネが動く。そこへ群がる、金融関連業者たち。

　戦争のためには、通常の予算に加えて戦争のための予備会計を作り、一般会計とは独立させて戦費を調達しなければいけません。戦前の日本はもちろん一般会計の歳入に余裕があったわけではありませんから、例えば日中戦争では支那事変国債、太平洋戦争では大東亜戦争国債などを発行して戦費を調達し、兵器の製造や兵士の備品などをそろえました。これを軍需産業の景気と合わせて金儲けの機会に利用したのが、証券会社や保険会社です。　　　　　　　　　　◇　表題の写真は、日中戦争中の1939（昭和14）年４月の山一證券株式会社調査課が用意した資料で、「支那事変国債一覧表」と「生産力拡充等時局関係社債一覧表」です。資金運用の参考資料として社内向けに用意したものでしょう。生産力拡充等時局関係社債一覧表では、東京電気、三菱重工業、古河電気工業、芝浦製作所、中島飛行機、日本製鉄といった有力企業がずらりと並び、４・３％の利回りなど示しています。これらは2022年の展示会でご覧いただいたものです。支那事変国債一覧表は、国内だけではなく、満州国債も扱っていました。傀儡政権の偽装国家ならではです。　続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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