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「置き配」「コンビニ受取」「ゆっくり配送指定」などでポイント付与【政府の再配達削減策】
マーケティング最新政府は、トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「物流2024年問題」対策の一環として、通販・ECで購入した商品を置き配、コンビニ受取などで受け取った場合に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めると発表した。
10月6日に開いた「第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、物流業界における輸送力不足への対応、宅配便の再配達率削減などについて議論。「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。
再配達削減に向けた取り組み
現在12%の再配達率を6%まで減らす目標を掲示。ポイント還元を通じて消費者の行動変容を促す。荷物を受け取る消費者が、置き配やコンビニエンス受取といった柔軟な受け取り方法、ゆとりある配送日時の指定等を選択した場合、消費者にポイントを還元する。
「物流革新緊急パッケージ」ではこのほか、物流の効率化や商慣行の見直しなどにも言及している。
物流の効率化では、物流事業者や荷主企業における物流施設の自動化・機械化を推進。効率化や省人化、ドローン配送などにより物流業界における人手不足に対応する。このほか、鉄道や内航海運といった他の輸送手段を利用するモーダルシフトを推進。モーダルシフトによる輸送量・輸送分担率を、今後約10年で倍増させていく。
商慣行の見直しとして、年内にも物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」
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