下記グラフが、2005年以降の都心5区の空室率と平均賃料の推移です。08年のリーマンショック以降、大企業のオフィス縮小や、外資系企業の日本離れにより、空室率は2010~2013年頃まで9%前後で推移しました。しかし、2012年のアベノミクス以降、大企業によるオフィスの都心への集約(子会社統合など)や、社員一人当たり面積の増加などから空室率は2%を切る水準まで低下しました。コロナ禍で在宅ワークが認められるようになって以降、その流れが逆転することはなく、今年は新築オフィスの大量供給もあり、空室率は6%台で高止まりしています。三鬼商事では、2025年にもオフィスの新規開業が多いことなど踏まえ、2027年末の空室率を7.2%と予想しています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
スポンサーリンク
東京のオフィス空室率
最近の投稿
- オールアバウト 宮崎秀幸氏「データ活用と読者理解の両軸で循環型成長を実現する」
- 急成長企業が陥る『心の罠』- 売上30億円企業の再生事例
- インフレとデフレを正しく知ろう!~良い・悪いの境目って?~
- 第88回/『ひとり広報の教科書』
- 【日本史9】明治史備忘録22(インフレ・外債・松方正義・松方財政・日本銀行・印刷局・デフレ・会計年度)
- 投資先としてのフィリピン株式ってどうよ?現地で感じた成長の可能性
- KDDI 合澤智子氏「消費されない価値を創り、心に残るコミュニケーションでブランドを築く」
- 【期間限定動画】バリー・オライリー氏「人材と組織をアンラーンする ―組織改革はあらたなフェーズへ―」 – 新章 日本的経営
- 2025年のSaaS動向・事業戦略を掴める記事 | AI・コンパウンド・エクスパンション・エンタープライズ・バーティカル
- 2024年の振り返りと2025年の展望
コメント