大阪市役所
大阪市は、保育士への支援や物価高騰への対策などをとりまとめた総額およそ４５億円の補正予算案を編成しました。
■保育人材確保対策事業：７億１８００万円
需要が高まっている保育ニーズに対応するためには保育士の離職を防ぎ、定着を促すことが必要だとして、民間の認可保育施設に勤務する５年目～７年目、１０年目、１５年目、２０年目、２５年以上の保育士に一律２０万円を支給する支援策
■物価高騰対応
Source: グノシー経済
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大阪市が45億円の補正予算案 条件満たす保育士に一律20万円支給など 子育てや物価高対策に注力
経済ニュース
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