上場直前のインスタカート、専門家たちが懸念する広告事業と小売パートナーへの過度な依存

食料品配送プラットフォームのインスタカート（Instacart）が株式公開の準備を進めるなか、一部のアナリストや食料品専門家たちは、同プラットフォームの長期的な存続可能性に欠陥があることを指摘している。
2012年に創設されたインスタカートは、米国内での食料品のオンライン販売において、非常に優れたユーザー体験を生み出すことで、長年にわたり評判を築き上げてきた。このプラットフォームは、米国の食料品業界の85％以上に相当する8万店舗以上の店舗にまたがる1400以上の小売バナーと提携していると、同社はS-1届出書に記している。しかしパンデミックのあとで中核事業である食料品事業成長が低迷し、それ以降、広告事業を構築するために組織全体で力を注いできた。また、商品ラインを拡大し、処方箋医薬品や化粧品など、食料品以外も扱うようになった。
しかし、クローガー（Kroger）とアルバートソンズ（Albertsons）の合併の可能性、独自の店頭受取モデルを模索するほかのスーパーマーケットとの競争激化、ほかのリテールメディアネットワークの成長は、インスタカートのビジネスモデルが、一般市場で障害に突き当たる可能性を示唆している。
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